住宅ローンのすべて

不動産業界の景気指数、低水準も５カ月連続で改善　帝国データ

admin — Fri, 05 Jun 2009 06:54:36 +0000

帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査（５月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は20.7ポイント（前月比0.3ポイント上昇）となり、３カ月連続で改善した。景気ＤＩは、０から100で、50が判断の分かれ目。

　不動産業界の景気ＤＩは、22.7ポイント（同1.3ポイント上昇）となり、５カ月連続で改善。同社は、「住宅ローン減税による消費喚起や不動産価格の下落により、一部優良物件では成約増につながっている。しかし、資金調達への懸念は依然として払拭されておらず、本格回復には至らなかった」としている。引用：住宅新報

需要の起爆剤か否か　長寿命住宅新法

admin — Fri, 05 Jun 2009 06:52:48 +0000

欧米諸国に比べ耐久年数が短い日本の住宅の長寿命化を図るため、「長期優良住宅普及促進法」が４日、施行される。同法の基準を満たした住宅には、各種の優遇措置が適用される。耐用年数が長い住宅の普及促進策には、住宅各社も「需要喚起の起爆剤になる」と期待する。ただ、住宅コストは高くならざるを得ず、スケールメリットを発揮できない中小工務店の場合、建設コストが２割上昇するとの指摘もある。普及のカギは同住宅の利点をどう明確に示せるかにかかっているようだ。

　同法で認定された「長期優良住宅」を建設すると、固定資産税などが減額されるほか、住宅ローン減税の最大控除額も一般住宅の５００万円よりも高く設定され、２００９年から１１年に入居した際の１０年間の最大控除額は６００万円になる。また、現金で購入した際に、１０００万円を上限に性能向上費用の１０％相当額が所得税から控除される。

　需要低迷が続く住宅業界は今回の措置を一様に歓迎する。住宅生産団体連合会の樋口武男会長（大和ハウス工業会長）は「景気・雇用対策で先行きの見通しが明るくなれば、住宅関連の優遇策はインパクトがある」と、需要喚起に期待する。点検やリフォーム、転売といった、住居サービスを長いサイクルで提供することで、顧客を囲い込むチャンスになると、売り込みに力が入る。

　ミサワホームは、７月１日から契約するすべての戸建て住宅を「長期優良住宅」の認定基準に適合した仕様にする。積水ハウスや大和ハウス工業なども顧客への提案を強化しており、関心も高まっているという。今後、大手各社による長寿命住宅商戦が本格化することになりそうだ。引用：フジサンケイ　ビジネスアイ

住宅ローン　重み一段と

admin — Fri, 05 Jun 2009 06:51:47 +0000

総務省の家計調査（２００８年平均速報）によると、２人以上勤労世帯の可処分所得（税金などを引いて自由に使える収入）に占める住宅ローン返済額の割合は２０．５％を占め、不良債権処理問題が深刻化していた０２年より０．２ポイント上回った。

　１９７９年の集計開始以来、過去最高で、住宅ローンの重みが一段と増している姿がうかがえる。

　返済額は、１世帯当たり１カ月平均１０万４４７５円で、前年に比べて４．５％増加。これに対し、住宅ローンを返済している世帯の家計収入は１．８％減、消費支出は１．７％減だった。

　一方、金融中央広報委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」（０８年）によると、貯蓄残高が１年前に比べて「減った」と回答した２人以上世帯の割合は４１．９％にのぼり、前年より２．７ポイント上昇した。

　理由は「定期的な収入の減少」による貯蓄の取り崩しが５０．７％で断トツ。続いて「子供の教育費・結婚費用」（２９．１％）が多かった。引用：フジサンケイ　ビジネスアイ

「長期優良住宅普及促進法」あす施行　減税、需要喚起に期待

admin — Fri, 05 Jun 2009 06:50:51 +0000

欧米に比べ耐久年数が短い日本の住宅の長寿命化を図るための「長期優良住宅普及促進法」が４日、施行される。同法で定められた基準を満たした住宅を購入すると、税金などで優遇措置を適用される。住宅業界では需要喚起の起爆剤として期待が高まっている。

　税制優遇措置の柱が、住宅ローン減税の拡充。最大控除額が一般住宅の５００万円よりも引き上げられ、平成２１年から２３年に入居した場合の１０年間の最大控除額は６００万円となる。

　ローンを活用しないで購入した場合も、１０００万円を上限に性能強化に必要な費用の１０％相当額が所得税から控除される。

　このほか、購入の際にかかる登録免許税や不動産取得税、固定資産税も減税される。

　一方、同法の認定を受けると、新築時の申請書類や維持管理計画、居住後の工事記録などを「住宅履歴情報」として保存する義務が生じる。第三者による資産価値の適正評価を可能にするためで、将来、高額で売却したり、賃貸に出したりできるメリットがある。

　新規着工が低迷する住宅業界では、長寿命住宅の売り込みに力を入れている。住宅生産団体連合会の樋口武男会長（大和ハウス工業会長）は「景気対策、雇用対策で先行きの見通しが明るくなれば、住宅関連の優遇策はインパクトがある」と、期待を寄せる。

　７月１日から、契約する全戸建て住宅を同法の基準に適合した仕様にするミサワホームでは「長期優良住宅のメリットをきちんと説明し認定取得を推進したい」（経営企画部）と、意気込む。

　５月から顧客への提案を始めた大和ハウスでも「営業担当者は消費者の関心の高さを感じている」（総務部）と、手応えは十分だ。
引用：産経新聞

4月英住宅ローン承認件数は前月に比べ増加＝英中銀

admin — Fri, 05 Jun 2009 06:49:06 +0000

イングランド銀行（英中央銀行）によると、４月の住宅ローン承認件数は４万３２０１件で、前月の４万００３８件から増加した。アナリスト予想の４万１０００件もやや上回った。
　ただ、水準的には依然として低く、住宅価格はさらに下落する見通しだという。引用：ロイター

＜国内証券化商品＞０８年度４５．７％減　金融危機が影響

admin — Fri, 05 Jun 2009 06:48:29 +0000

日本証券業協会がまとめた証券化市場動向調査によると、０８年度の国内での証券化商品の発行総額は前期比４５．７％減の３兆６９９９億円で、調査を開始した０４年度以来、最低となった。件数も２１．８％減の２０４件で過去最低。金融危機の影響で証券化商品の信用力が低下し、機関投資家などの投資意欲が減退したためとみられる。

　裏付け資産別では、住宅ローン債権を証券化した「ＲＭＢＳ」が１兆９６８１億円と最大で全体の５３．２％を占めたが、住宅着工の停滞などを受け、前期の３兆２６２８億円から３９．６％減少した。また、商業用不動産向け債権を裏付け資産とする「ＣＭＢＳ」は急激な景気悪化に伴う不動産業界の業績低迷を反映して、８０．４％減の３７３９億円と落ち込んだ。企業向けの貸し付けや社債などを証券化した「ＣＤＯ」は６８．７％減の１０９６億円だった。引用：毎日新聞

フラット35の金利低下＝住宅機構

admin — Fri, 05 Jun 2009 06:46:35 +0000

住宅金融支援機構は2日、339の民間金融機関と連携した最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」（買い取り型）の6月の金利を発表した。返済期間21年以上35年以下は、2．99～3．95％（前月3．07～4．02％）、15年以上20年以下は、2．75～3．71％（同2．82～3．77％）に、それぞれ低下した。
　最も多くの金融機関が適用している利率は、21年以上35年以下は3．24％（同3．32％）、15年以上20年以下は3．0％（同3．07％）となった。引用：時事通信

２００年住宅に５０年ローン、親子で支払いも

admin — Tue, 02 Jun 2009 03:40:06 +0000

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は１日、返済期間が最長５０年で、その間の金利を一定にできる超長期固定型住宅ローン「フラット５０」の新設を発表した。

　寿命が長く資産性の高い住宅の取得を促すのが狙いで、長期返済によって月々の負担額を低く抑えることができ、親子２代での返済も可能だ。

　みずほ銀行、りそな銀行や地方銀行、信用金庫など全国４１金融機関で、早ければ４日から取り扱いを開始する。金利は金融機関ごとに異なるが、３５年固定の「フラット３５」（５月の金利は３・０７～４・０２％）より１％程度高くなる見通しで、６月の金利は最低４％程度になりそうだ。

　ローンの対象は、劣化に強い「長期優良住宅」（２００年住宅）に認定された一戸建てやマンション。融資上限は建設費か購入額の６割で、残り４割は「フラット３５」で借りることができる。引用：読売新聞

ローン最長50年に＝長期優良住宅－住宅機構

admin — Tue, 02 Jun 2009 03:37:40 +0000

住宅金融支援機構は1日、民間金融機関と連携した最長35年の固定金利住宅ローン「フラット35」について、4日施行の長期優良住宅普及促進法に基づく認定を受けた住宅の場合は、返済期間を最長50年に延長する「フラット50」を導入すると発表した。毎月の返済額を軽減することで長期優良住宅の取得促進を図る。
　フラット50の融資率の上限は購入額の6割だが、残り4割をフラット35で借りれば、融資率が100％となり頭金が不要。金利はフラット35より高い水準となる。融資対象が長期優良住宅のため、一定期間内に申し込むと当初20年間は年0．3％分金利を優遇する制度が適用される。引用：時事通信

６月４日から「フラット35」融資率を10割に引き上げ　住宅金融支援機構

admin — Mon, 01 Jun 2009 10:13:29 +0000

独立行政法人住宅金融支援機構は６月４日から、「フラット35」（買取型）における融資率上限を現在の９割から10割に引き上げる。

　平成21年度補正予算成立に伴い、「経済危機対策」として実施するもの。

　また、「フラット35」関連では、「融資の対象となる諸費用の拡大」や「長期優良住宅などにおける当初20年の金利0.3％優遇」、「住宅ローンの借換融資の対象化（買取型）」を実施する。引用：住宅新報

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不動産業界の景気指数、低水準も５カ月連続で改善 帝国データ

需要の起爆剤か否か 長寿命住宅新法

住宅ローン 重み一段と

「長期優良住宅普及促進法」あす施行 減税、需要喚起に期待