2009年05月の記事一覧

住宅ローン詐欺:立件総額6億円に 4被告追送検 /千葉

本来は融資を受けられない多重債務者に虚偽の申告をさせ、金融機関から住宅ローンの融資金をだまし取ったとされる詐欺事件で、県警捜査2課は28日、習志野市津田沼3、不動産仲介会社社長、飯嶋政広(43)ら4被告=詐欺罪で公判中=を詐欺容疑で千葉地検に追送検した。一連の事件では計26人分(総額約6億円)を立件し、被害総額約15億円分を解明したという。
 追送検の容疑は、05年2月~07年3月ごろ、県内の男女15人に偽造した源泉徴収票などに基づき、うその内容で住宅ローンの申し込みをさせ、計約3億8500万円を船橋市の都銀支店からだまし取ったとしている。引用:毎日新聞

長期金利急伸 一時1・5% 企業・家計打撃 景気に懸念

東京債券市場で長期金利が急伸(国債価格は下落)し、一時半年ぶりに1.500%をつけた。日米の財政悪化懸念などから売りが膨らんだ。長期金利の上昇は金融商品の利回りの増加につながる一方、金融機関の貸出金利の上昇も促し、家計や企業の負担が増すことで景気の重しとなる懸念もある。

 長期金利の代表的指標である新発10年国債利回りは、一時前日終値より0.030ポイント高い1.500%まで上昇。取引時間中としては昨年11月以来の高水準をつけた。終値は前日より0.010ポイント高い1.480%だった。

 前日の米債券相場が財政赤字の拡大懸念などから下落したほか、日本でも事業規模56兆円超の過去最大の経済対策による財政悪化懸念で、海外の機関投資家を中心に売りが広がった。

 長期金利が上昇すると、個人向け国債や預貯金などの金融商品の利回りの上昇につながることが多く、家計の金利収入は増える。国債から株式への資金シフトが進むことで、踊り場の様相を強めている株式市場にも追い風となるとの見方もある。

 一方で、長期金利は住宅ローン金利の重要な目安になっている。大手銀行は毎月末に住宅ローン金利の見直しを行っている。三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクの10年固定型金利は3.90~3.95%となっているが、長期金利の上昇ピッチの速さを受け、「6月分は上昇する可能性が高い」(銀行関係者)。変動金利型ローンの場合は、借り入れが難しくなったり、より金利負担が重くなることも考えられる。

 また、長期金利の動向は企業の資金調達コストにも跳ね返る。金融機関が企業に融資する際の金利の参考にされるからで、とくに長期貸出金利の目安となる長期プライムレート(優遇貸出金利)が見直されれば、企業の新規の投資計画なども制約される懸念が出てくる。

 ただ、「日本は米国ほど国債の売り圧力が強くなく、日米の金利差も広がっている」(エコノミスト)との指摘もあり、一本調子で上昇が続くかどうかは不透明だ。引用:フジサンケイ ビジネスアイ

「税金ガイドブック」を100人にプレゼント 藤和不動産

藤和不動産は5月28日、同社が発行する「税金ガイドブック」(92ページ、1,050円)を抽選で100人にプレゼントする。

 住宅ローン控除などの税制改正に基づいた最新の内容に加え、申告書の記入例やQ&Aなど、具体的な内容が掲載されている。

 応募は、ハガキに住所・氏名・電話番号・プレゼントを知った媒体名を記入し、郵送する。締切は6月30日まで。

 送付先は、郵便番号104-8484 東京都中央区八重洲2-3-13 藤和不動産株式会社 広報IR室「税金ガイドブックプレゼント」係。

三重の木:第三銀、利用促進に協力 住宅ローン、金利優遇 /三重

◇年0.2%引き下げへ--30年返済で2500万円借り入れ→50万円の利息低減に
 品質基準を満たした県産材「三重の木」の利用促進に、第三銀行が協力することになり、同行と「三重の木」利用促進協議会(会長・徳田迪夫三重大教授)、県の3者が27日、利用促進宣言書に調印した。
 同行の住宅ローンを利用して住宅を建築する人が、協議会が「三重の木」として認証した県産スギやヒノキを60%以上利用した場合、金利を通常より年0・2%引き下げる。2500万円を最初の10年を固定金利にして30年返済で借りた場合、約50万円の利息低減になる。太陽光発電設備やオール電化、ガス省エネ機器のいずれかを採用すれば、さらに年0・1%の金利引き下げとなる。取り扱い開始は6月1日から。
 調印式で野呂昭彦知事は「金利優遇制度が『三重の木』の使用拡大に結びつき、緑の循環につながることを期待している」と話した。引用:毎日新聞

問題金融機関、305行に増加=景気後退でローン焦げ付き-米当局

米連邦預金保険公社(FDIC)は27日、2009年第1・四半期末の問題金融機関が305行と、08年末(252行)から2割超増加したと発表した。深刻な景気後退で住宅ローンやクレジットカードの焦げ付きが増えたことが背景。
 FDICは、預金保険の対象金融機関約8000行の資本や収益、流動性、経営の面から健全性を分析。四半期ごとの金融機関の決算集計の中で公表している。引用:時事通信