2009年06月の記事一覧

帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査（５月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は20.7ポイント（前月比0.3ポイント上昇）となり、３カ月連続で改善した。景気ＤＩは、０から100で、50が判断の分かれ目。

　不動産業界の景気ＤＩは、22.7ポイント（同1.3ポイント上昇）となり、５カ月連続で改善。同社は、「住宅ローン減税による消費喚起や不動産価格の下落により、一部優良物件では成約増につながっている。しかし、資金調達への懸念は依然として払拭されておらず、本格回復には至らなかった」としている。引用：住宅新報

欧米諸国に比べ耐久年数が短い日本の住宅の長寿命化を図るため、「長期優良住宅普及促進法」が４日、施行される。同法の基準を満たした住宅には、各種の優遇措置が適用される。耐用年数が長い住宅の普及促進策には、住宅各社も「需要喚起の起爆剤になる」と期待する。ただ、住宅コストは高くならざるを得ず、スケールメリットを発揮できない中小工務店の場合、建設コストが２割上昇するとの指摘もある。普及のカギは同住宅の利点をどう明確に示せるかにかかっているようだ。

　同法で認定された「長期優良住宅」を建設すると、固定資産税などが減額されるほか、住宅ローン減税の最大控除額も一般住宅の５００万円よりも高く設定され、２００９年から１１年に入居した際の１０年間の最大控除額は６００万円になる。また、現金で購入した際に、１０００万円を上限に性能向上費用の１０％相当額が所得税から控除される。

　需要低迷が続く住宅業界は今回の措置を一様に歓迎する。住宅生産団体連合会の樋口武男会長（大和ハウス工業会長）は「景気・雇用対策で先行きの見通しが明るくなれば、住宅関連の優遇策はインパクトがある」と、需要喚起に期待する。点検やリフォーム、転売といった、住居サービスを長いサイクルで提供することで、顧客を囲い込むチャンスになると、売り込みに力が入る。

　ミサワホームは、７月１日から契約するすべての戸建て住宅を「長期優良住宅」の認定基準に適合した仕様にする。積水ハウスや大和ハウス工業なども顧客への提案を強化しており、関心も高まっているという。今後、大手各社による長寿命住宅商戦が本格化することになりそうだ。引用：フジサンケイ　ビジネスアイ

総務省の家計調査（２００８年平均速報）によると、２人以上勤労世帯の可処分所得（税金などを引いて自由に使える収入）に占める住宅ローン返済額の割合は２０．５％を占め、不良債権処理問題が深刻化していた０２年より０．２ポイント上回った。

　１９７９年の集計開始以来、過去最高で、住宅ローンの重みが一段と増している姿がうかがえる。

　返済額は、１世帯当たり１カ月平均１０万４４７５円で、前年に比べて４．５％増加。これに対し、住宅ローンを返済している世帯の家計収入は１．８％減、消費支出は１．７％減だった。

　一方、金融中央広報委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」（０８年）によると、貯蓄残高が１年前に比べて「減った」と回答した２人以上世帯の割合は４１．９％にのぼり、前年より２．７ポイント上昇した。

　理由は「定期的な収入の減少」による貯蓄の取り崩しが５０．７％で断トツ。続いて「子供の教育費・結婚費用」（２９．１％）が多かった。引用：フジサンケイ　ビジネスアイ

欧米に比べ耐久年数が短い日本の住宅の長寿命化を図るための「長期優良住宅普及促進法」が４日、施行される。同法で定められた基準を満たした住宅を購入すると、税金などで優遇措置を適用される。住宅業界では需要喚起の起爆剤として期待が高まっている。

　税制優遇措置の柱が、住宅ローン減税の拡充。最大控除額が一般住宅の５００万円よりも引き上げられ、平成２１年から２３年に入居した場合の１０年間の最大控除額は６００万円となる。

　ローンを活用しないで購入した場合も、１０００万円を上限に性能強化に必要な費用の１０％相当額が所得税から控除される。

　このほか、購入の際にかかる登録免許税や不動産取得税、固定資産税も減税される。

　一方、同法の認定を受けると、新築時の申請書類や維持管理計画、居住後の工事記録などを「住宅履歴情報」として保存する義務が生じる。第三者による資産価値の適正評価を可能にするためで、将来、高額で売却したり、賃貸に出したりできるメリットがある。

　新規着工が低迷する住宅業界では、長寿命住宅の売り込みに力を入れている。住宅生産団体連合会の樋口武男会長（大和ハウス工業会長）は「景気対策、雇用対策で先行きの見通しが明るくなれば、住宅関連の優遇策はインパクトがある」と、期待を寄せる。

　７月１日から、契約する全戸建て住宅を同法の基準に適合した仕様にするミサワホームでは「長期優良住宅のメリットをきちんと説明し認定取得を推進したい」（経営企画部）と、意気込む。

　５月から顧客への提案を始めた大和ハウスでも「営業担当者は消費者の関心の高さを感じている」（総務部）と、手応えは十分だ。
引用：産経新聞

イングランド銀行（英中央銀行）によると、４月の住宅ローン承認件数は４万３２０１件で、前月の４万００３８件から増加した。アナリスト予想の４万１０００件もやや上回った。
　ただ、水準的には依然として低く、住宅価格はさらに下落する見通しだという。引用：ロイター