「長期優良住宅普及促進法」あす施行　減税、需要喚起に期待

欧米に比べ耐久年数が短い日本の住宅の長寿命化を図るための「長期優良住宅普及促進法」が４日、施行される。同法で定められた基準を満たした住宅を購入すると、税金などで優遇措置を適用される。住宅業界では需要喚起の起爆剤として期待が高まっている。

　税制優遇措置の柱が、住宅ローン減税の拡充。最大控除額が一般住宅の５００万円よりも引き上げられ、平成２１年から２３年に入居した場合の１０年間の最大控除額は６００万円となる。

　ローンを活用しないで購入した場合も、１０００万円を上限に性能強化に必要な費用の１０％相当額が所得税から控除される。

　このほか、購入の際にかかる登録免許税や不動産取得税、固定資産税も減税される。

　一方、同法の認定を受けると、新築時の申請書類や維持管理計画、居住後の工事記録などを「住宅履歴情報」として保存する義務が生じる。第三者による資産価値の適正評価を可能にするためで、将来、高額で売却したり、賃貸に出したりできるメリットがある。

　新規着工が低迷する住宅業界では、長寿命住宅の売り込みに力を入れている。住宅生産団体連合会の樋口武男会長（大和ハウス工業会長）は「景気対策、雇用対策で先行きの見通しが明るくなれば、住宅関連の優遇策はインパクトがある」と、期待を寄せる。

　７月１日から、契約する全戸建て住宅を同法の基準に適合した仕様にするミサワホームでは「長期優良住宅のメリットをきちんと説明し認定取得を推進したい」（経営企画部）と、意気込む。

　５月から顧客への提案を始めた大和ハウスでも「営業担当者は消費者の関心の高さを感じている」（総務部）と、手応えは十分だ。
引用：産経新聞

まだトラックバック、コメントがありません。