住宅ローンのすべて

• 06月05日・・・不動産業界の景気指数、低水準も５カ月連続で改善　帝国データ
• 06月05日・・・需要の起爆剤か否か　長寿命住宅新法
• 06月05日・・・住宅ローン　重み一段と
• 06月05日・・・「長期優良住宅普及促進法」あす施行　減税、需要喚起に期待
• 06月05日・・・4月英住宅ローン承認件数は前月に比べ増加＝英中銀

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日本証券業協会がまとめた証券化市場動向調査によると、０８年度の国内での証券化商品の発行総額は前期比４５．７％減の３兆６９９９億円で、調査を開始した０４年度以来、最低となった。件数も２１．８％減の２０４件で過去最低。金融危機の影響で証券化商品の信用力が低下し、機関投資家などの投資意欲が減退したためとみられる。

　裏付け資産別では、住宅ローン債権を証券化した「ＲＭＢＳ」が１兆９６８１億円と最大で全体の５３．２％を占めたが、住宅着工の停滞などを受け、前期の３兆２６２８億円から３９．６％減少した。また、商業用不動産向け債権を裏付け資産とする「ＣＭＢＳ」は急激な景気悪化に伴う不動産業界の業績低迷を反映して、８０．４％減の３７３９億円と落ち込んだ。企業向けの貸し付けや社債などを証券化した「ＣＤＯ」は６８．７％減の１０９６億円だった。引用：毎日新聞

住宅金融支援機構は2日、339の民間金融機関と連携した最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」（買い取り型）の6月の金利を発表した。返済期間21年以上35年以下は、2．99～3．95％（前月3．07～4．02％）、15年以上20年以下は、2．75～3．71％（同2．82～3．77％）に、それぞれ低下した。
　最も多くの金融機関が適用している利率は、21年以上35年以下は3．24％（同3．32％）、15年以上20年以下は3．0％（同3．07％）となった。引用：時事通信

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は１日、返済期間が最長５０年で、その間の金利を一定にできる超長期固定型住宅ローン「フラット５０」の新設を発表した。

　寿命が長く資産性の高い住宅の取得を促すのが狙いで、長期返済によって月々の負担額を低く抑えることができ、親子２代での返済も可能だ。

　みずほ銀行、りそな銀行や地方銀行、信用金庫など全国４１金融機関で、早ければ４日から取り扱いを開始する。金利は金融機関ごとに異なるが、３５年固定の「フラット３５」（５月の金利は３・０７～４・０２％）より１％程度高くなる見通しで、６月の金利は最低４％程度になりそうだ。

　ローンの対象は、劣化に強い「長期優良住宅」（２００年住宅）に認定された一戸建てやマンション。融資上限は建設費か購入額の６割で、残り４割は「フラット３５」で借りることができる。引用：読売新聞

住宅金融支援機構は1日、民間金融機関と連携した最長35年の固定金利住宅ローン「フラット35」について、4日施行の長期優良住宅普及促進法に基づく認定を受けた住宅の場合は、返済期間を最長50年に延長する「フラット50」を導入すると発表した。毎月の返済額を軽減することで長期優良住宅の取得促進を図る。
　フラット50の融資率の上限は購入額の6割だが、残り4割をフラット35で借りれば、融資率が100％となり頭金が不要。金利はフラット35より高い水準となる。融資対象が長期優良住宅のため、一定期間内に申し込むと当初20年間は年0．3％分金利を優遇する制度が適用される。引用：時事通信

独立行政法人住宅金融支援機構は６月４日から、「フラット35」（買取型）における融資率上限を現在の９割から10割に引き上げる。

　平成21年度補正予算成立に伴い、「経済危機対策」として実施するもの。

　また、「フラット35」関連では、「融資の対象となる諸費用の拡大」や「長期優良住宅などにおける当初20年の金利0.3％優遇」、「住宅ローンの借換融資の対象化（買取型）」を実施する。引用：住宅新報